2024年 12月号 ニュース解説

◆働き損? 在職老齢年金の見直しを要請
◆高齢者の活躍に取り組む企業事例
◆カスハラ防止措置、義務化へ
◆労働分野におけるゲノム情報取り扱いのQ&Aを公表
◆2025年1月から電子申請が義務化されます
◆男性の育休取得率が大幅増、30%を突破
◆月88,000円を超えたり超えなかったり…パートの社会保険はどうなる?
◆賃金を「デジタル払い」で受け取るには?
◆連合フリーランス労災保険センターを設立

ニュース解説2024年12月号(pdf)

2024年 11月号 ニュース解説

◆最低賃金、全国平均51円アップの1,055円
◆年末調整の作業を確認しましょう
◆44.5%の事業場で違法な時間外労働
◆カスハラを理由に自殺 労基署が労災認定
◆学生は就活でSNSをどう活用している?
◆育児介護、パワハラ等の2023相談件数を公表
◆月の途中で時給を上げたときの月額変更届はどこからカウントする?
◆フリーランス法スタート 企業は何をしなければならない?
◆トラック運転者の長時間労働

ニュース解説2024年11月号(pdf)

2024年 10月号 ニュース解説

◆事業主は労災認定に不服申し立てできず
◆仕事と家族介護を両立させる支援とは
◆健康保険証が廃止され マイナ保険証に引き継がれます
◆精神障害の労災増加、過去最高を更新
◆男女間の賃金差異公表、101人以上規模の企業にまで拡大を検討
◆法改正予定一覧
◆育児休業給付金の延長手続きが厳しくなる?
◆定年後再雇用者の無期転換ルールの特例
◆同一労働同一賃金の取り締まりを徹底

ニュース解説2024年10月号(pdf)

2024年 9月号 ニュース解説

◆均等法の「間接差別」を裁判で認定
◆改正育児介護休業法のポイントまとめ
◆2023年「労働災害発生状況」4日以上休業は前年比3,000人増
◆若い世代ほど転勤は退職のきっかけに
◆”年収の壁”がなければ労働時間を延ばしたい
◆育児休業給付が実質10割に、時短勤務にも給付金
◆雇い止め理由証明書を発行してほしいと言われたら
◆テレワークでの長時間労働が労災認定

ニュース解説2024年9月号(pdf)

2024年 8月号 ニュース解説

◆パワハラが起きやすい職場の特徴は
◆改正雇用保険法が成立、10月より段階的に施行
◆同一労働同一賃金、遵守徹底へ監督強化
◆大学生の企業志向は大手志向が増えている
◆経産省が仕事と介護の両立支援のガイドライン公表
◆パート・アルバイト時給調査、三大都市圏で平均1,186円
◆再就職したときの手当が廃止・縮小?
◆カスハラ対策の義務化を提言

ニュース解説2024年8月号(pdf)

2024年 7月号 ニュース解説

◆解雇回避でも一方的な配置転換は違法
◆ミスマッチを防ぐ求人方法とは
◆出社+テレワークのハイブリッドワークが拡大
◆入社1年目社員7割が勤務先に満足
◆保育所「落選狙い」審査厳格化へ
◆職場の服装どこまで許せる?
◆給付率アップ ! 教育訓練給付
◆アルバイトのトラブル防止キャンペーン実施中

ニュース解説2024年7月号(pdf)

2024年 6月号 ニュース解説

◆新たに「育成就労制度」創設へ
◆算定基礎届の提出時期になります
◆勤務先の法令違反、6割が「通報・相談する」
◆転職希望者、初の1000万人超え
◆給与支払者向け定額減税コールセンターを開設
◆労使協定を監督署へ一括届出が可能に
◆マイナンバーカードを健康保険証として利用するメリットは?
◆フリーランスに具体的な指示をしてはいけない?
◆外国人材の募集・採用 他社ではどうしてる?
◆建設・運送・医師への規制徹底 過労死防止大綱の素案

ニュース解説2024年6月号(pdf)

2024年 5月号 ニュース解説

◆エンゲージメント向上に取り組む効果とは
◆準備は何から? 「労働保険の年度更新」
◆「定額減税」6月からの給与計算の流れを確認
◆「年収の壁」対策 助成金の活用状況
◆残業時間の少ない職種、多い職種
◆来年3月で経過措置は終了。希望者全員を65歳まで雇用に
◆職場の健診で風しん対策を

ニュース解説2024年5月号(pdf)

2024年 4月号 ニュース解説

◆外国人労働者、初の200万人超え
◆自然災害時の労働基準法の取り扱いQ&A
◆新入社員がイメージする「成長スピード」とは
◆2023年 賃金引上げの実態
◆2024年度の健康保険、介護保険料率
◆法改正予定一覧
◆車通勤のガソリン代単価見直し、必要な手続きは?
◆かかりつけ病院で定期健診を受けたいと言われたら
◆軽貨物ドライバーの「労働者」該当事例と判断ポイント

ニュース解説2024年4月号(pdf)

2024年 3月号 ニュース解説

◆雇用保険の適用対象を拡大する方針
◆ハラスメント防止のために事業主が講ずべき措置
◆6割の企業が「人事制度や雇用慣行を変える必要性感じる」
◆10~20代の「心の病」急増、過去最多に
◆退職一時金・退職年金の支払準備形態
◆個人データの取り扱いに関する注意喚起
◆手術など高額な医療費が予定されるとき
◆外国人を雇う際に必要な手続き
◆動画で学ぶこころの耳 5分研修シリーズ

ニュース解説2024年3月号(pdf)