《TOP》
公益通報者保護法改正案
報復人事に刑事罰と3000万円の罰金
《特集》
改正育児介護休業法
2025年10月からの改正ポイントとやるべきこと
《TOPICS》
・厚生労働省がスーパーマーケット向けカスハラ対策マニュアルを作成
・職場交流会、大学生の9割超「参加したい」
・外国人の育成就労制度 都市部への転籍を制限
・賃金のデジタル払い指定業者4社に
《人事労務の法律ミニ教室》
時間単位年休を導入するには
《すっきりわかる。健康保険》
高額療養費が引き上げられる？
《シニア人材の活用術》
高齢者が活躍できる場の提供
《労務ひとこと》
中小企業志向の学生が増加、初任給引き上げが後押し
